四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。
初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。
その中で、議員より御質問のございました認知症の当事者とその家族への支援につきましては、取組の一つとして認知症の方とその御家族が地域とつながる場として地域包括支援センター主催でかしわオレンジホッとカフェを開催しております。カフェの活動の中では、認知症の方が得意なことを披露する時間をつくるなど、認知症になってもその人らしく過ごすことができるよう様々な取組を検討し、実施しているところです。
昨年度移動手段確保のニーズが高い地域において、地域包括支援センター主催による地域ケア会議で地域の方のほか、地域内の社会福祉法人や医療法人などの参加を得て検討を行いました。いまだ直接的な移動支援活動につながっているわけではございませんが、このような地域の人数の吸い上げや支援の在り方を検討しつつ、課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
そして、認知症予防教室を１５地区の地域包括支援センター主催で５５回開催し、1,２７６名の参加、通いの場を１００か所に拡充していくとありました。 認知症施策推進計画は２０２５年までの時限で、共生と予防を車の両輪として施策を推進するものです。その中で、予防として通いの場への参加を８％に高める目標が示されました。予防施策のポイントです。少しでも発症を遅らせる水際対策として予防教室の使命は重要と考えます。
このような課題に対応するためにはこれまで行ってきた各地域包括支援センター主催の介護予防講座やサロンや通いの場での体操やミニ講座等に加え、例えば民間企業などと連携した取り組みなどが多様なメニュー提供や事業効果の測定、あるいは無関心層へのアプローチなどの点からも有効ではないかと考えているところでございます。最後に、基金の活用についてでございます。
また、かしわフレイル予防ガイドブックを使用して、ロコモ予防教室やボランティア活動を勧めるなど、市内で実施されているさまざまな事業を御紹介しており、また地域包括支援センター主催事業では保健師等による助言なども行っております。フレイルチェックは、開始からこれまで延べ2,232人の方にお受けいただいており、そのうち18％の方は２回以上お受けいただいております。
今後は、認知症高齢者や御家族の身近な地域において「認知症カフェ」が展開され、人と人とのつながりを維持しながら気軽に参加できるよう、市民やＮＰＯ団体の「認知症カフェ」の運営費に対する補助を継続するとともに、地域包括支援センター主催による地域のふるさと会館等の身近な施設でのカフェの開催にも取り組んでまいります。
また、正しい知識の普及啓発を目標とする認知症サポーター養成講座や地域包括支援センター主催による認知症介護相談事業等を通して徘回の方とその家族を地域全体で支えていく体制づくりにも取り組んでまいります。
104 ◯福祉部長（奥出淳一君） 地域ケア会議は、地域包括支援センター主催で高齢者の個別課題を、また市の主催で地域課題を、解決するための社会基盤の整備を行うことというふうにされております。本市におきましては、これまで個別の課題が生じた場合に、年に数回開催をしてまいりましたが、医療との直接の連携というものはごくわずかでございました。
平成24年度に地域包括支援センター主催で認知症サポーター養成講座15回行いまして、504人のサポーターが新たになりました。平成25年３月31日現在で通算50回講座を行いまして、現在サポーターは1,700人おります。
普及啓発事業では、市主催の高齢者のためのやさしい栄養講座、体まんてん講座、また地域包括支援センター主催のとしとらん塾において口腔ケア、高齢期の食事についての講義や実習を行っているところでございます。そのほか高齢者クラブや各地区で実施する講座の要請を受け、市職員による出前講座などを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（山口文明） 小須田稔議員。
さらに、昨年７月に行われました地域包括支援センター主催によりますケアマネジャーに対する研修会におきましても、個別の事例に対応した形でサービスの利用が可能であることを周知いたしました。また、ケアマネジャーが実態に応じて作成したケアプランにつきまして、そのケアプランが適正かどうかを適宜居宅介護支援事業所ごとにチェックをしております。 以上です。 ○議長（臼井尚夫） 五十嵐智美議員。